また、弁護士会によっては、専門の相談窓口を設置している場合があります。
本件は、遺産分割調停の当事者が多数に上るにもかかわらず、弁護士を代理人にしている当事者が誰もいない事件であり、非常に進行が混乱していました。委任を受けた後、全ての遺産を弊所にて整理し直し、調停委員会に対し分割案を早急に提出いたしました。また、依頼者は、一部の不動産に対し強い思い入れがあり、その不動産についてはどうしても売却されないようにしてほしいとのご希望がありましたので、智恵を絞り、可能な限りそのご希望が反映されるようにいたしました。他にも、他の当事者らの希望が全て噛み合うよう、調停委員会と協力し、解決が早期になるように動いて参りました。その結果、ロックアウト状態となっていた調停が一挙に動き出し、弊所弁護士が関与の後は、早期に調停成立となりました。その後は、唯一の代理人弁護士として、早急に登記関係の処理を行うなどさせていただきました。
しかし、争いが激しくなると当事者間で話し合うことも難しくなってしまうことが多いため、早めに弁護士に依頼して、争いを未然に防ぐことも検討しておきましょう。
・妻や特定の子に多くの財産を残したいが、私が他界した後に揉めないか心配
チェックシート「これからのことを考えるために確認したい７項目」を使って、元気なうちにできる備えを進めましょう！
そのため、遺産分割は、相続人間の話し合いで自由に行ってよいことになっており、場合によっては、各相続人は言いたい放題に自分の要求を言えてしまうということです。
遺産を一部の相続人が独占しようとした場合、不法行為に基づく損害賠償訴訟や不当利得返還請求訴訟などの対応が考えられます。今回は悪性の高い内容との判断で損害賠償訴訟を選択したと思われますが、いずれの訴訟でもお金を取り戻すには時効の成立に注意しながら速やかに使い込みの証拠を集める必要があります。法律の専門家である弁護士ならではの判断と対応力によって解決できた事例です。
このような場合には、相続税が発生しなくても申告書だけは提出しておく必要があるため、不安な場合は確認しておきましょう。
認知症だから…と諦めず、そういった病を患っている人でも柔軟に対応してくれる弁護士事務所もあるので、根気よく探すことをおすすめします。
相続税の支払いのためには、遺産である不動産を売却せざるを得ず、実家を処分することに大きな抵抗を持っていた依頼者にとっても苦渋の決断でした。それでも気丈に、ご両親が遺してくださった財産を、未来の子ども達のために有意義に使っていきたいと述べておられた点が印象に残っております。必ずしも、当初の希望通りの解決にならないケースもありますが、依頼者ご自身が結果を前向きにとらえて進んでいけるよう、できるかぎりご説明を差し上げる必要をあらためて認識した印象深い事案でした。
よって、相続手続きを専門に行っている士業や、相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。
父親が多額の借金を残して亡くなりました。借金を相続しないようにする方法はあるでしょうか？
年金事務所では年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談が可能です。各種年金に関しての相談や手続きは年金事務所が窓口となります。相続では亡くなった人の財産だけでなくこれらの年金を受け取れる可能性がありますので、必ず確認しておきましょう。
それでなくても、近しい人が亡くなり、そのうえ遺産問題が発生している不安の中、きちんと話しをきいてくれないようなところではこの先、満足のいく解決は見込めません。いくら問題が解決したからといって、心にわだかまりが残ってしまうような解決方法をとる可能性もあります。やはり、ここはゆっくりと依頼人の話しを聞いてくれる弁護士がいいに決まっています。 相続に強い 弁護士 東京